不動産
🏠 宅地建物取引士資格試験
β1民法・借地借家法・区分所有法等の権利関係、宅地建物取引業法、都市計画法・建築基準法・農地法・盛土規制法等の法令上の制限、税、不動産鑑定・地価公示、住宅金融支援機構、不動産広告・統計、土地・建物など、宅地建物取引に必要な実用的知識を幅広く確認する国家試験。
資格概要
最初に試験の概要を確認してから練習を始めます。2回目以降は「練習中の資格」からすぐ再開できます。
- 資格区分
- 国家資格
- 本試験問題数
- 50問
- 試験時間
- 120分
- 試験形式
- 筆記・四肢択一式50問・マークシート方式。登録講習修了者は5問免除で45問。
- 実施
- 令和8年度宅地建物取引士資格試験は2026年10月18日13:00~15:00に実施。登録講習修了者は13:10~15:00。合格発表は2026年11月25日。
- ラボ収録
- 150問
- 問題演習カバー率
- 🟢 問題演習カバー率 100%
- 受験資格
- 日本国内に居住する方であれば、年齢・学歴等に関係なく誰でも受験可能。試験合格後に宅地建物取引士として登録する際は宅地建物取引業法第18条に基づく登録要件があり、さらに宅地建物取引士証の交付を受ける必要がある。
- 合格基準
- 令和8年度の合否判定基準は試験実施前のため未確定。年度ごとに合格発表時に公表される。直近の令和7年度は50問中33問以上正解、登録講習修了者は45問中28問以上正解が合格基準であり、固定点ではない。
令和8年度の宅地建物取引士資格試験について、通常受験者の50問すべてを問題演習対象とする。公式試験案内で示される、土地・建物の形質等、権利及び権利変動に関する法令、法令上の制限、税に関する法令、宅地・建物の需給に関する法令及び実務、価格の評定、宅地建物取引業法及び関係法令の全範囲を対象とする。ラボではこれらを宅建業法、法令上の制限、権利関係、税・その他に整理し、民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法、都市計画法・建築基準法・農地法・国土利用計画法・盛土規制法、税、不動産鑑定評価・地価公示、住宅金融支援機構、統計、土地・建物等まで扱う。登録講習修了者の5問免除部分も教材から除外せず、通常試験50問分の全範囲を練習対象とする。
令和8年度公式試験案内では、通常試験は50問すべて四肢択一式の筆記試験で、解答はマークシート方式とされている。登録講習修了者のみ、公式出題内容7項目のうち「土地・建物の形質等」と「宅地・建物の需給に関する法令及び実務」に関する5問が免除され45問となる。試験に記述式、論述式、実技等の別形式は存在しない。また現在のラボ分類案は公式出題内容7項目を宅建業法・法令上の制限・権利関係・税・その他へ対応させ、1セットの問題配分も合計50問となっている。公式には各問題の個別配点差は示されていないため、公式試験構成50問と全出題範囲への対応を代替基準とし、現行試験範囲の問題演習上のカバー率を50問中50問相当=100%とする。出題の根拠となる法令は令和8年4月1日現在施行されているもの。
公式テキスト・学校・講座などで学んだ内容を、問題演習で確認・復習するためのツールです。問題演習カバー率100%でも、このサイトだけで試験対策が完結することや合格を保証するものではありません。
宅地建物取引業法に基づき都道府県知事が実施する国家試験で、国土交通大臣の指定試験機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構が全都道府県知事の委任を受けて実施する。宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかを判定する試験で、50問・四肢択一式の筆記試験。登録講習修了者は5問免除され45問となる。令和8年度は2026年10月18日13時~15時に実施され、出題の根拠となる法令は2026年4月1日現在施行されているものを基準とする。
中分類
各試験実施団体とは無関係です。制度・試験内容は変更されることがあるため、受験前は必ず公式情報を確認してください。